営業リスト作成を、件数集めから商談準備へ

営業リスト作成で最初に決める5項目

件数だけを先に増やすと、対象外企業、公式サイトのない企業、送信できない窓口が混ざります。収集前に、商材、対象業種、企業規模、地域、連絡可能性を決めます。

都道府県だけでなく市区町村を複数指定し、公式サイトと一般問い合わせ窓口を確認できる法人を基本対象にすると、後工程の確認時間を減らせます。

• 提供商材と解決する業務課題
• 対象業種と除外業種
• 従業員規模・拠点・営業地域
• 都道府県・市区町村・町名などの優先地域
• 公式サイト・一般問い合わせ窓口・営業禁止表示

法人ごとに収集する情報

会社名やURLだけでは、商材との適合理由や送信可否を判断できません。会社概要、事業内容、所在地、規模、公式URL、根拠ページ、問い合わせ経路、禁止表示、最終確認日を同じ行で管理します。

推測した売上や担当者属性を補完せず、確認できない項目は空欄または未確認として残すことが、誤送信と誇張した文面を防ぐ基本です。

• 法人名・法人番号・所在地
• 公式サイト・会社概要・事業内容
• 従業員規模や拠点数の確認日
• 一般問い合わせフォームまたは公開メール
• 営業・勧誘禁止表示と根拠URL
• 商材別適合度・根拠確信度・選定理由

AIで効率化しても人が確認する箇所

AIは公開情報の整理、重複候補の抽出、商材別の並べ替え、文面の下書きに向いています。一方、公式サイトの同一性、窓口の用途、営業禁止表示、競合・既存取引関係、送信先の最終判断は人が確認します。

セールスナビでは、発掘、評価、文面、承認、送信待ちを分離し、候補企業と根拠を確認してから次の段階へ進めます。

• 同名企業と公式ドメインの照合
• 採用・IR・サポート専用窓口の除外
• 競合製品・代理店契約・既存関係の追加確認
• 過去90日以内の接触と停止希望の確認
• 文面内の未確認情報・誇張・禁止表現の確認

1,000社以上を扱うときの進め方

大量収集は一括処理ではなく、小さな単位で保存しながら進めます。先に100社前後で項目、対象条件、除外理由、採点基準を確認し、問題がなければ1,000社、2,000社へ広げます。

件数の達成だけで完了とせず、保存済み件数、処理済み件数、候補発見数、除外数、確認待ち数を分けて表示すると、停止と遅延を判別できます。

編集・検証方針

公式サイト、会社概要、一般問い合わせ窓口など確認可能な公開情報を優先し、確認できない内容は未確認とします。導入実績や成果数値は、対象課題、実施範囲、期間、計測条件を確認できない限り掲載しません。

個人の性格、弱み、推定属性は利用しません。企業情報と商材適合理由を使い、課題提示の順序と根拠の示し方を整えます。

サービスの限界

公開情報の完全性、問い合わせ窓口の利用可否、返信、商談、受注、売上は保証しません。営業禁止表示、窓口条件、停止希望を優先し、最終判断と送信操作は利用者が行います。